お葬式コラム

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コラム

お葬式後にする手続き。実はたくさんあります。

人が亡くなると、お葬式などで供養して送りだします。それとは別にしなくてはいけないのが、書類の手配や各所への届け出など事務的な手続き。種類も多く、期限が定まっている場合もあるため、お葬式を終えるとすぐに取りかかる必要があります。あわただしい時期での手続きは大変ですが、これも残された者の役目。忘れずに行ってください。

お葬式の前にも手続きは必要です。

人が亡くなった場合、それを証明するための手続きをしないと火葬できません。葬儀社に代行をお願いできることもあるので、担当者と相談しながら行ってください。

死亡届の提出

人が亡くなったことを証明する書類。死後のさまざまな手続きに必要です。お葬式を担当する葬儀社が代行で提出するのも可能です。
・期限:死亡を知った日から7日以内に提出(国外の場合は3ヶ月以内)
・届出先:故人の本籍地と届出人の現住所地及び死亡地に該当する市区町村役場
・必要なもの:死亡診断書または死体検案書、届出人の印鑑

火葬許可書の受領

火葬するには「火葬許可証」が必要です。死亡届を提出するとその場で火葬許可書が発行されます。


お葬式後すぐに取りかかりたい、死亡後14日以内に手続きするもの。

死亡後、14日以内に手続きしなくてはいけないものもいくつかあります。故人が当てはまるものをチェックし、期限内に行ってください。

年金受給停止の申請

故人が年金受給者であれば手続きが必要です。同時に「未支給年金」の請求もできるのでお忘れなく。
期限:厚生年金は死後10日以内、国民年金は死後14日以内
手続き先:年金事務所(厚生年金)、市区町村役場(国民年金)など
必要なもの:年金受給権者死亡届、年金手帳または年金証書、戸籍(除籍)謄本など

住民票の抹消届

住民票は死亡届の提出と同時に抹消されますが、届けが必要なケースもあるので確認しておきましょう。亡くなった人の住民票は「住民票の除票」として受け取れます。
期限:死後14日以内
手続き先:市区町村役場
必要なもの:死亡診断書など死亡が確認できる書類、届出人の印鑑、本人確認書類(顔写真つき)

世帯主の変更

故人が世帯主であった場合、15歳以上の人が2人以上いる世帯は新しい世帯主を届けないといけません。住民票抹消届と同時に行うといいでしょう。
期限:死後14日以内
手続き先:市区町村役場
必要なもの:住民移動届出、届出人の印鑑、本人確認書類(顔写真つき)など

介護保険資格の喪失届

64歳以上の方など介護保険の被保険者が亡くなったら、資格喪失の手続きをします。あわせて、「介護保険被保険者証」も返納しておきましょう。
期限:死後14日以内
手続き先:市区町村役場
必要なもの:介護保険資格取得・異動・喪失届、介護保険証など

このほか、児童手当を受給していた方や障害者手帳をもっていた方が亡くなった場合も手続きが必要。こちらも14日以内に市区町村役場へ届け出ましょう。


故人の身分証明書などは、すみやかに返納しましょう。

故人が所有していた身分証明書などは、原則として返納します。

健康保険から脱退・保険証の返納

国民健康保険や共済組合など故人が加入していた健康保険から脱退し、健康保険証を返納します。
期限:すみやかに
手続き先:市区町村役場など
必要なもの:国民健康保険資格喪失届、故人の保険証など

運転免許証の返納

運転免許証は有効期限が過ぎれば自然消滅しますが、放っておかずに返納するのが原則。ただし、希望すれば手続き後に返してもらえ、形見として手元に置くことも可能です。
期限:すみやかに
手続き先:警察署や運転免許センター
必要なもの:故人の運転免許証、死亡診断書など死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書や印鑑など

パスポートの失効手続き・返納

故人がパスポートを取得していた場合も返納します。失効手続きが完了すれば手元に置いておくこともできるので、希望があれば申し出ます。
期限:すみやかに
手続き先:都道府県の旅券課(パスポートセンターなど)
必要なもの:返納届、故人のパスポート、死亡診断書など死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書

そのほかの身分証明書の返却

勤務していた会社の社員証など、ほかにも身分証明するものがあれば返却しましょう。
期限:すみやかに
手続き先:勤務先など
必要なもの:故人の身分証明書など状況に応じて用意します


暮しのなかで契約しているものも、解約・名義変更します。

人は生活するうえで多くのところと契約しています。趣味活動の会員登録などは自動更新されるケースも多いので、調べて解約しておきましょう。故人が所有していた身分証明書などは、原則として返納します。

ライフラインの解約や名義変更

電気やガス、水道などの公共料金からクレジットカード、携帯電話など、故人が契約していたものは解約または名義変更が必要です。期限は決まっていませんが、なるべく早めの手続きをおすすめします。

□借地・借家の解約・名義変更 / 手続き先:家主や地主
□公共料金(ガス、電気、水道)の解約・名義変更 / 手続き先:各契約先
□電話加入権の解約・名義変更 / 手続き先:加入電話局
□携帯電話の解約 / 手続き先:契約会社
□NHKの解約・名義変更 / 手続き先:NHK
□クレジットカードの解約 / 手続き先:クレジットカード会社
□インターネットプロバイダーの解約・名義変更 / 手続き先:契約会社
□新聞の解約・名義変更 / 手続き先:新聞販売所
□介護サービスの解約 / 手続き先:登録サービス  …など

趣味活動などの会員登録に関するもの

人生を楽しむために趣味活動を積極的にされる方もいます。さまざまな場所で会員登録しているケースもあるので、故人の生前の暮しを思い出しながら解約していきましょう。

□スポーツジムの退会 / 手続き先:所属スポーツジム
□ゴルフ会員権の相続・退会 / 手続き先:所属ゴルフ会社
□SNSの退会 / 手続き先:登録先
□ファンクラブなどの退会 / 手続き先:登録会社
□趣味サークルなどの退会 / 手続き先:登録サークルなど
□動画配信サービスの解約 / 手続き先:登録サービス
□宅配サービスの解約 / 手続き先:登録サービス  …など


トラブルを避けるためにも、相続や税金に関する手続きをしっかりと!

相続や税金に関しても重要な手続きがあります。トラブルを避けるためにも親族でしっかり話し合い、すみやかな手続きをおすすめします。

遺言書の検認

故人が残していた遺言書が「公正証書遺言」でない場合は検認が必要。遺言書が封印されていれば、検認まで勝手に開封してはいけません。
期限:すみやかに
手続き先:故人が最後に住んでいた地域の家庭裁判所
必要なもの:遺言書、検認の申立書、遺言者の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など

相続の放棄または限定承認

相続を放棄したり、限定で承認したりする場合は、裁判所へ申し立てます。
期限:相続開始から3ヶ月以内
手続き先:家庭裁判所
必要なもの:相続放棄・限定承認の申述書、故人の戸籍謄本(限定承認の場合は出生から死亡までのすべて)、故人の住民票の除票、財産目録、申述人の戸籍謄本や印鑑など

相続税の申告および納付

相続税には基礎控除額があります。相続分がこれをオーバーする場合は申告し、相続税を支払います。
期限:相続開始から10ヶ月以内
手続き先:税務署
必要なもの:遺産分割に関するものなど多くの書類が必要です。税理士など専門家に相談し、そろえていくといいでしょう。

相続が確定したら行うもの

相相続が確定したら、故人が残してくれたものの名義変更などを行います。

□不動産の名義変更 / 手続き先:地方法務局
□預貯金の解約・名義変更 / 手続き先:銀行や郵便局など
□株式や国債などの名義変更 / 手続き先:証券会社など
□自動車所有権の移転 / 手続き先:陸運局支店 ※相続から15日以内の手続きが必要。 …など

故人の所得税の申告(準確定申告)と納税

故人が自営業者だったり、2,000万円以上の収入があったりするケースでは、1月1日から亡くなった日までの所得を申告し、納税します。これを「準確定申告」といいます。
期限:相続開始の翌日から4ヶ月以内 ※医療控除の手続きは5年以内でOK
手続き先:税務署
必要なもの:準確定申告書、決算書、控除証明書など(医療費控除は医療費の領収書など)


生命保険や葬祭費などは申請しないと受け取れません。

人が亡くなると補助金などが支給されるケースもあります。申請しないと受け取れないので、故人の加入していた保険などを調べて行ってください。

埋葬料(費)の申請

故人が企業や団体の健康保険に加入していれば、埋葬した人に埋葬料(費)が支給されます。また、被保険者の扶養者が亡くなった場合も被保険者に「家族埋葬料」が支給されるので、このケースでも申請します。
期限:死後2年以内
申請先:社会保険事務所や健康保険組合など
必要なもの:埋葬料支給申請書、死亡診断書など死亡が確認できる書類、埋葬許可書、埋葬料の領収書、故人の健康保険証など

葬祭費の申請

故人が国民健康保険に加入していた場合、市区町村へ葬祭費の請求ができます。 期限:お葬式を行った日から2年以内
申請先:市区町村役場
必要なもの:葬祭費支給申請書、死亡診断書など死亡が確認できる書類、国民健康保険証(返却済であれば不要)、葬祭費の領収書などお葬式の実施を証明できる書類など

遺族年金・死亡一時金などの請求

故人が国民年金や厚生年金に加入し、一定の条件を満たしていれば配偶者などの親族に遺族年金や死亡一時金、寡婦(かふ)年金のいずれかが支払われるケースがあります。
期限:死後5年以内、ただし死亡一時金は2年以内
申請先:市町村役場(国民年金)、年金事務所(厚生年金)など
必要なもの:年金請求書、故人と請求者の年金手帳または年金証明書、死亡診断書など死亡が確認できる書類、戸籍謄本、故人の住民票の除票、世帯全員の住民票、請求者の所得が確認できる書類など

高額療養費の申請

医療機関に支払った医療費が一ヶ月間で一定の自己負担限度額を超えた場合は、超過分の払い戻しが受けられます。
期限:医療費を支払った日から2年以内
申請先:市町村役場(国民健康保険)や加入している健康保険組合など
必要なもの:高額療養費支給申請書、医療機関の領収書、戸籍謄本、印鑑など

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合は保険金を受け取れます。契約会社や内容によって申請方法は異なるので、すみやかに連絡をとって申請しましょう。
期限:死亡保険は死後3年以内
申請先:契約している保険会社
必要なもの:保険証書、死亡診断書など死亡が確認できる書類、故人の住民票、受取人の戸籍謄本(抄本)など


チェックリストをつくり、効率よく手続きしていきましょう。

人が亡くなることで必要になる手続きは、とてもたくさんあります。今回ご紹介しているのも、主だったもの。故人の生前の暮し方やご家族の状況によってもやるべき手続きは異なり、さらに増えるケースもあるでしょう。

お葬式後のご家族は、法要や納骨の準備などに追われて忙しくしています。そのなかで、これだけの手続きをするのは大変です。できるだけうまく行えるよう、必要な手続きをすべてピックアップしてリスト化するのがおすすめ。それをもとに手続きをする場所や期限などを考慮して手続きプランを立てましょう。効率よく動けるだけでなく、手続済のものをチェックしていけば終わりが見え、モチベーションもアップします。


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